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東南アジア諸国には43・3％の資金が還流したが、旧共産圏に対しては、むしろ日本の経常収支は赤字になっており、これらの国からは資金を借りたことになる。 表の他は、ＯＰＥＣや他の発展途上国である。
なお変動相場制へ移行後、国際的に資金がスムーズに流れたのは、期間に各国の資金の国際間移動に関する規制が緩和ないし撤廃されたことが大きく寄与している。 意味で、モノの貿易だけでなく、資金の国際間の配分も非常に効率的になったと評価できよう。
ここで、債務不履行の問題に関連して、発展途上国の累積債務問題に触れておこう。 1970年代に、11度にわたる石油ショックが起きて、ＯＥＣＤ主要国の経済成長率の低下が生じ、それに伴って、それらの国の国際金融市場での資金需要が減少した。
ため、南米などの発展途上国は有利な条件で資金を調達できるようになり、多額の資金を借り入れた。 これらの国では、国内投資が十分な利益をあげなかったり、金利が80年代の初めに上昇したりしたため、債務を返済できず、返済資金を借り入れに依存せざるを得ず、ますます債務が膨らむという厳しい状態に追い込まれた。
累積債務問題は、後、世界銀行などの国際金融機関、主要国政府及び民間金融機関の3者が協力して、新規融資を拡大したり、返済を猶予したりすることによって緩和されつつあるが、変動相場制の問題ではなく、資金の貸借一般の問題である。 すなわち、貸し手の審査能力や貸付先の分散によるリスク管理等が不十分であり、貸し手が見通しを誤ったということである。
経常収支不均衡は変動相場制のデメリットではない経常収支の不均衡が為替レートの変化によって調整されないことを、変動相場制のデメリットであるとする考え方がある考え方には問題がある。 第1に、経常収支不均衡は長期的には、各国の完全雇用の下での国民総生産と内需との差に等しくなるから、為替レートの調整能力の問題ではなく、各国の財政政策や民間部門の貯蓄率といった国内問題である。
第2に、資金の貸し手が経常収支の赤字国の債務不履行を予想しない限り、経常収支の赤字は国際金融市場を通じて黒字国からの融資でファイナンスされる。 金融政策の独立性は維持されたか固定相場制時代には、経常収支の持続的な赤字国で、かつ、失業率の高い国は、国際均衡を維持しようとすると金融政策を引き締めなければならず、それによって失業率が1層上昇するという困難な問題に直面していた。

変動相場制へ移行した後は、経常収支の赤字国も国内均衡を優先して失業率を引き下げるような金融緩和政策を採用することができるようになった。 他方、日本やドイツのような持続的な経常収支黒字国も、インフレを抑制するために金融引き締め政策を採用することができるようになった準備通貨国である米国が金融緩和政策を継続した結果、米国でインフレが起きると、ドルの円で測った購買力平価は低下すると予想されるため、投資家たちは、将来、円高・ドル安になると予想するようになる予想の変化により、米国の国債をはじめとするドル建て証券の期待実質利子率は、日本のそれよりも低下するので、米国国債など米国の長期証券に投資するよりも日本の証券に投資することが有利になり、外為市場ではドル売り・円買いが進み、円高・ドル安になる。
米国のインフレによって、日本の米国からの輸入財の価格（ドル建て）は上昇するが、同時に円高になるため、円で測った輸入価格は上昇しない。 ようにして、米国で起きたインフレを日本が輸入するという事態を回避できるようになった。
ただし、メカニズムは完全には働かない。 とくに短期的には、円・ドルレートの下がり方が不十分なために、円建ての輸入価格が上昇して、インフレが輸入される場合がある。
変動相場制の経験と評価日本銀行は金融政策の独立性を維持できたか右で述べたことは、中央銀行は、理論的には、金融政策を為替レートや経常収支の状態から独立に運営できることを示している。 理論的にそうであっても、実際に日本銀行がように金融政策を運営したかどうかは別の問題である。
引き下げて金融を緩和しようとした時期が、1994年までの間に3回ある。 3回の金融緩和は、どれも為替レートが円高・ドル安に振れた時期に一致している。
まず77年には、公定歩合がそれまでの6・5％から4・25％に引き下げられ、78年には3・115％まで引き下げられた。 他方、77年の平均的な円・ドルレートは前年の119年比113％の円高）。
は国際協調による利下げであったが、87年に11・5％に引き下げ、後約2年3カ月の間まで据え置いたのは、急速に円高が進んだためであった。 すなわち、円・ドルレートは戻したが、基本的に円高であったことには変わりはなかった。
緩和政策は、当初はバブル崩壊による景気後退を防止するものであったが、93年2月に公定歩合をそれまでの3・115％から11・5％に引き下げ、9月3日には1・75％に引き下げたのは、やはり期間に急速な円高が進んだためであった。 すなわち、円・ドルレートは92年の第１4半期にはほぼ133円であったが、93年の第３4半期には105円で、それまでの史上最高値をつけた。

27％の円高に相当する。 日本銀行は急速な円高が進むと、公定歩合を引き下げて金融を緩和しようとする。
円高によって日本の輸出産業と輸入競争産業が打撃を受け、それに伴う企業収益の悪化から生産が停滞して、失業（企業内失業を含む）が増大することを防止しようとするからである。 変動相場制移行後、日本の金融政策は経常収支の不均衡からは独立に運営されてきたが、為替レートの変動からは独立して運営されてこなかった。
日本銀行は円高の国内経済に及ぼすデメリットを深刻に考えすぎて、国内経済の安定化に失敗することが少なくなかったと考えている。 87年から2年3カ月にわたって公定歩合を2・5％に張り付けて、金融緩和政策を続けた理由も、円高の国内経済に及ぼす悪影響を阻止しようとしたからである。
長すぎた金融緩和政策が、1方で設備投資などの行き過ぎをもたらすとともに、他方で地価と株価の異常な高騰というバブルを招き、日本銀行がバブルに驚いて、今度は急激に金融を引き締めたことが、後、バブルの崩壊とともに、日本経済が長い平成不況に陥ることになった原因であると考える。 こうして歴史を振り返ってみると、短期的に円高が行き過ぎること（オーバーシューティング）を抑制することは必要であるが、長期にわたって円高対策として金融を緩和し続けることには、むしろ弊害の方が多いように思われる。
日本銀行はマネーサプライを安定的に保ち、市場で決定される金利と為替レートを基本的に受け入れ、それらの経済変数の変動によってインフレや景気後退を抑制する方が望ましいと考える点については本書では詳しく説明することはできないので、例えば、本書の終わりに示されている、岩田『K』の第８章を参照していただきたい。 日米経常収支不均衡と日米経済摩擦な不均衡が生じ、1995年3月現在も続いている。
米国の対日貿易赤字は最近10年（19日貿易赤字は米国全体の貿易赤字の30?65％を占めている。 こうした日米の経常収支（特に中の貿易収支）不均衡が10年もの間生じているため、日米経済摩擦は年々深刻になっている。

米国は当初、円がドルに対して安すぎるために不均衡が生じると主張した。

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